利用規約

第1条（目的）
１　本利用規約（以下「本規約」）は、両国心理相談室（以下「当相談室」）が提供する心理療法およびカウンセリングサービス（以下「本サービス」）の利用条件、クライアントの権利および義務、並びに当相談室の責務を定めるものです。
２　本規約は、公認心理師法（平成27年法律第68号）の第41条（守秘義務）および第42条（他職種との連携）をはじめとする関連法令に基づき作成されており、クライアントに安心かつ適切な心理的支援を提供することを目的としています。
３　当相談室は、精神分析、臨床心理学、発達心理学等の学術的根拠と倫理的実践に基づき、クライアントの心理的健康の維持および向上を支援します。本サービスの提供において、クライアントの安全とプライバシー保護を最優先に考え、公平かつ誠実な対応を保証します。
４　本規約は、本サービスを利用するすべてのクライアントに適用されます。クライアントは、本規約に同意した上で本サービスを利用するものとし、規約への同意は契約成立の必要条件とします。同意がない場合、本サービスの利用をお断りする場合があります。

第2条（提供するサービスの内容）
１　当相談室は、公認心理師法（平成27年法律第68号）に基づき、公認心理師および臨床心理士の資格を有する専門家が、クライアントに対して心理的支援を提供します。本サービスは、学術的根拠と専門的倫理に基づき実施されます。
２　本サービスは、心理的支援および生活の質の向上を目的としており、医療行為（診断・治療を含む）を行うものではありません。クライアントの状況が医療的介入を必要とする場合、適切な医療機関や専門職との連携を図ります。この際、公認心理師法第42条に基づき、クライアントの同意を得た上で情報を共有する場合があります。
３　当相談室の提供するサービスは、すべてのクライアントが安心して利用できる環境を整え、心理的健康の維持・促進を支援することを目指しています。
４　本サービスは、クライアントの心身の健康改善および問題解決を目的とした支援を提供しますが、その効果や結果を保証するものではありません。

第3条（利用条件）
１　医療機関で治療中の方：クライアントが医療機関で治療を受けている場合、主治医または担当医療従事者の了承を得た上で本サービスを利用してください。
２　緊急時の対応：本サービスは緊急医療対応を目的とするものではありません。生命の危機や緊急医療が必要な場合、速やかに医療機関または救急サービスをご利用ください。
３　未成年者の利用：未成年者が本サービスを利用する場合、保護者または法定代理人の同意が必要です。
４　正確な情報の提供：クライアントは、正確かつ最新の情報を提供する責任を負います。虚偽の情報が提供された場合、当相談室はサービスの提供を停止する権利を有します。

第4条（専門職との連携）
１　当相談室は、公認心理師法（平成27年法律第68号）第42条に基づき、クライアントに最適な心理的支援を提供するため、必要に応じて医師、看護師、精神保健福祉士、その他の医療および福祉の専門職との連携を図ります。この連携は、クライアントの安全と利益を最優先に考慮した上で、公認心理師法および関連法令の枠組みの中で行われます。
(1) 情報共有の原則：専門職との連携に際しては、以下の原則に基づき情報共有を行います。
① 同意の取得：クライアントの同意を事前に取得した上で、共有する情報を必要最小限に限定します。同意の範囲については、クライアントに対して十分に説明を行います。
② 共有情報の範囲：共有される情報には、心理的健康状態、評価結果、支援計画に関連する情報が含まれる場合がありますが、これに限定されます。
③ 情報保護の措置：情報の漏洩、不正アクセス、紛失を防止するため、適切なセキュリティ対策を講じます。
(2) 緊急時の対応：クライアントまたは第三者の生命、身体、財産に重大な危険が差し迫っていると判断される場合、次の条件下で例外的に情報を共有することがあります。
① クライアントの同意を得ることが困難である場合。
② 法令に基づき、緊急対応が必要とされる場合。この際も、共有する情報は必要最小限に留め、法的・倫理的に適切な対応を行います。
(3) クライアントの権利：クライアントは、以下の権利を有します。
① 情報共有の同意・撤回：クライアントは、事前に同意した情報共有の撤回を希望する場合、当相談室にその旨を通知することができます。ただし、緊急時または法令上の義務が適用される場合を除きます。
② 相談窓口の利用：連携や情報共有に関する疑問や懸念がある場合、クライアントは当相談室に相談することができます。
(4) 倫理的・法的基盤：当相談室は、公認心理師としての専門的倫理と公認心理師法の遵守を徹底し、クライアントのプライバシー保護および権利の尊重に最大限配慮します。

第5条（利用料金および支払い方法）
１　本サービスの料金は、50分間8,800円（税込み）です。
２　支払い方法は現金払いとなります。
３　支払いは原則として、サービス提供後に完了するものとします。支払いの遅延が発生した場合、当相談室はサービス提供を停止または予約をキャンセルする権利を有します。
４　クライアントが予約をキャンセルする場合、以下の条件が適用されます。
(1) 予約日の15日前までのキャンセル: 料金の半額をキャンセル料として請求いたします。
(2) 予約日の14日前から当日のキャンセル: 料金の全額をキャンセル料として請求いたします。
５　ただし、以下の条件に該当する場合、当日のキャンセル料を免除する場合があります。
(1) 震災、洪水、火災、戦争、テロ、政府の指示、電力供給の停止、通信インフラの障害などの緊急事態によって来室不可能となった場合。
(2) 医療上の緊急事態が証明された場合。
６　サービス料金の支払い後、以下の条件を除き、原則として返金には応じません。
(1) 当相談室の都合によりサービスが提供できなかった場合。
(2) 法令に基づき返金が必要とされる場合。
(3) クライアントの都合による予約変更やキャンセルに伴う返金は、上記のキャンセルポリシーに準じます。

第6条（禁止事項）
１　クライアントは、本サービスの利用において、以下の行為を行ってはなりません。これらの禁止事項は、公認心理師法、著作権法、その他の関連法令および本規約に基づき定められています。
(1) 虚偽または不正確な情報の提供
① 自身の個人情報、健康状態、経歴等について虚偽または不正確な情報を提供する行為
② 他人の名義や情報を使用してサービスを利用する行為
(2) 他のクライアントへの接近、脅迫、ハラスメント、または不適切な言動
(3) 運営を妨害する行為や、他者の権利を侵害する行為
(4) オフィス所在敷地内における待機、飲食、喫煙、器物破損、無断駐車等、近隣住民または建物管理者に迷惑をかける行為
(5) 本サービスの不正利用
① 本サービスのシステムに対する不正アクセス、改ざん、またはデータの不正使用
② ウイルス、マルウェア、スパム等を使用してサービスの運営を妨害する行為。

第7条（サービスの利用停止）
１　当相談室は、以下のいずれかの事由が認められた場合、事前の通知なく本サービスの提供を停止または終了する権利を有します。これらの措置は、クライアントおよび当相談室の安全と利益を確保するために行われます。
(1) 本規約違反があった場合
① クライアントが本規約の禁止事項（第7条）に該当する行為を行った場合。
② 支払い遅延や不履行が発生し、合理的な期間内に是正がなされない場合。
(2) 運営上の理由
① 天災、通信障害、システム障害、法令改正その他の不可抗力により、サービスの提供が困難と判断された場合。
② クライアントが提供する情報が不正確または虚偽であると判断された場合。
(3) クライアントまたは第三者への重大な影響
① クライアントの行為が他のクライアントに対して迷惑、危害、または不利益を与える恐れがある場合。
② クライアントの健康状態や心理状態が、本サービスを安全かつ適切に利用することを妨げると判断された場合。

第8条（サービスの提供終了）
１　当相談室における心理療法およびカウンセリングは、本サービスによって目標が達成された場合に、心理士の専門的な判断とクライアントの双方の合意によって終了となります。終了にあたっては、心理士がその効果を専門的に判断するために、終了の提案があった日から猶予期間を必要とします。猶予期間は、治療頻度、治療開始からの期間、クライアントの心的状態などを考慮し、心理士によって提案されます。専門的視点によって、終了が適切ではないと判断された場合には、治療継続を提案する場合があります。
２　当相談室は、以下の理由に基づき、本サービスの内容を変更または提供を終了する場合があります。
(1) 関連法令や規制の改正によりサービスの継続が困難と判断された場合。
(2) 技術的または運営上の理由によりサービスの提供が不可能または不適切と判断された場合。
(3) 経済的理由または市場動向によりサービスの継続が困難と判断された場合。
３　サービス内容の変更または提供終了を行う場合、当相談室は、クライアントに対して以下の方法で通知を行います。
(1) 通知方法: 当相談室の公式ウェブサイトへの掲載、電子メールによる通知、またはその他適切な方法
(2) 通知期間: 原則として、サービス終了予定日の30日前までに通知します。ただし、緊急の場合はこの限りではありません。
４　地震、洪水、火災、戦争、テロ、政府の指示、電力供給の停止、通信インフラの障害、その他の不可抗力による事由により、サービスの提供変更または終了が必要となる場合、事前通知が困難なことがあります。この場合、可能な限り速やかにクライアントに通知を行います。

第9条（損害賠償）
１　当相談室は、クライアントが本サービスを利用する過程で生じた損害について、当相談室の故意または重大な過失が認められる場合を除き、一切の責任を負いません。また、以下の場合についても責任を負いません。
(1) 間接的または結果的損害（例: 利益の損失、業務の中断、データの損失）
(2) 不可抗力による損害（例: 天災、戦争、テロ、通信障害、政府の規制）
２　当相談室は、以下の事由に起因する損害について責任を負いません。
(1) クライアントが本規約または法令に違反した場合。
(2) クライアントが提供した情報に誤りや不備があった場合。
(3) クライアントが第三者との間で生じた紛争またはトラブル
(4) 本サービスの提供が不可抗力により遅延、停止した場合
３　クライアントは、本サービスの利用に関連して第三者に損害を与えた場合、自身の費用と責任においてこれを解決するものとし、当相談室に損害を与えないものとします。
４　クライアントが損害賠償を請求する場合、損害が発生した事実を証明する資料を添えて、当相談室の指定する方法で通知するものとします。損害賠償請求は、損害発生後30日以内に行われなければなりません。
５　本条の規定は、消費者契約法を含む関連法令に基づき解釈されます。法令により本条の一部が無効とされた場合でも、その他の部分は引き続き有効とします。
６　本条に関連して紛争が生じた場合、当相談室の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

第10条（利用規約の変更）
１　当相談室は、以下の場合において、本規約を改訂することができるものとします。
(1) 関連法令や規制の改正に対応する必要が生じた場合。
(2) 本サービスの内容や運営体制の変更に伴い規約を改訂する必要がある場合。
(3) その他、当相談室が合理的に必要と判断した場合。
２　以下の事項に該当する改訂は、重要な改訂とみなします。
(1) 本サービスの料金体系に関する変更
(2) クライアントの権利または義務に重大な影響を与える変更
(3) サービス内容や提供条件に関する大幅な変更
３　通知方法および効力発生日
(1) 規約を改訂する場合、当相談室は、改訂内容および効力発生日をウェブサイトへの掲載または電子メールによる通知によりクライアントに周知します。
(2) 重要な改訂については、原則として効力発生日の30日前までに通知を行います。
(3) 改訂後の規約は、効力発生日以降、本サービスの利用に適用されます。クライアントが改訂後も本サービスを利用した場合、改訂内容に同意したものとみなします。
４　クライアントの権利
(1) クライアントが改訂内容に同意しない場合、効力発生日までに当相談室に通知することで、契約を終了することができます。
(2) なお、契約終了に伴う返金については、第5条（利用料金および支払い方法）の規定に準じます。
５　本規約の改訂は、消費者契約法その他の関連法令に準拠して行われます。改訂内容が法令に反する場合、その部分は無効とし、その他の部分は引き続き有効とします。

第11条（個人情報の取り扱い）
１　当相談室が取り扱う個人情報とは、氏名、住所、連絡先、心理的健康状態に関する情報、その他クライアント個人を識別できる情報を指します。
２　当相談室は、以下の目的でクライアントの個人情報を収集および利用します。
(1) カウンセリングサービスの提供および予約管理
(2) クライアントとの連絡や問い合わせ対応
(3) サービス品質向上のための分析
(4) 必要に応じた医療専門職との連携（第4条に基づく）
３　当相談室は、以下の場合を除き、クライアントの同意なく個人情報を第三者に提供しません。
(1) 法令に基づく場合。
(2) クライアントまたは第三者の生命、身体、財産の保護が必要な場合で、本人の同意を得ることが困難な場合。
(3) 公共の利益のために必要とされる場合で、法令に基づき提供が求められる場合。
４　当相談室は、個人情報の漏洩、紛失、改ざん、不正アクセスを防止するため、適切な技術的および組織的な安全管理措置を講じます。
５　クライアントは、自身の個人情報に関して以下の権利を有します。
(1) 開示請求: 保有する個人情報の内容を確認する権利。
(2) 訂正・削除請求: 不正確または不要な情報の訂正や削除を求める権利。
(3) 利用停止請求: 個人情報の利用を停止することを求める権利。
６　当相談室は、個人情報保護法およびその他の関連法令を遵守し、クライアントの個人情報を適切に取り扱います。
７　個人情報の取り扱いに関する詳細は、当相談室のプライバシーポリシーをご参照ください。

第12条（裁判管轄）
１　本規約および本サービスに関する解釈および適用は、日本法に準拠するものとします。
２　本規約および本サービスに関連して生じたすべての紛争については、当相談室の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
３　当相談室とクライアントの間で本サービスに関する紛争が生じた場合、裁判手続きに先立ち、両当事者は誠実に協議し、可能な限り裁判外紛争解決手続き（ADR）を利用して解決を図るものとします。
４　クライアントが消費者契約法における消費者に該当する場合、専属的合意管轄の規定は適用されず、クライアントの住所地を管轄する裁判所が管轄権を有する場合があります。
５　クライアントが日本国外に居住している場合であっても、本規約および本サービスに関する紛争については、日本法に準拠し、前項に定める裁判所を管轄裁判所とします。

附則
２０２5年4月1日　施行